一般事業主行動計画

従業員の仕事と子育ての両立を図るため、雇用環境や多様な労働条件の整備に取り組むにあたり、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間
   令和2年12月1日〜令和7年11月30日
2. 内容
   • 目標1　計画期間内に育児休業取得者状況を次の基準にする。
     • 女性従業員・・・・利用し各社の取得率90%維持する。
     • 男性従業員・・・・時間短縮勤務による育児休業取得者1名を目指す。 
     • 実施行動→対象希望者は特別社員として、本人の希望する期間時間短縮勤務を認める。
       子が3才に達するまでは、特別社員とし休日・勤務時間を自由に設定することができる。

     • 目標2　所定外労働時間削減のため、ノー残業デーの定着促進
       実施行動→社内稼働予定カレンダーにおいて会社が指定する日　ノー残業デーとする。 

        

     • 目標3　フレックスタイム制度促進実施行動→各部署長への周知・部署間連携
       業務の切り分けによる対象者の拡大